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医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
厚生労働省が2026年度に予定している、見守りシステムの導入に活用できる補助金「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について記載いたします。
補助金情報
以下の情報は、2月16日に厚生労働省が公開した「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について」を元に記載しています。
| 事業の目的 | 本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に 資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を 支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを 目的とする。 |
| 対象となる病院 | ・令和８年４月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院 ・都道府県において、対象病院が、都道府県医療計画の５疾病６事業や 在宅医療を提供するなど、地域医療に一定の貢献をしていることや、 対象病院が、地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、 再編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、当該病院の 補助対象の取組がそうした地域医療構想に沿ったものであること が確認されていること。 |
| 補助額・補助率 | 令和８年度中に生じる業務効率化に必要な経費の５分の４を上限に 補助する。なお、１施設あたりの補助上限額は 80,000 千円とする。 |
| 補助対象 | ・業務効率化に資するＩＣＴ機器等の導入及びそれに附随する費用が対象で ある。 ・ＩＣＴ機器等には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用 インカム、患者の見守り支援機器等のほかにも、生成ＡＩを活用した各種業務 支援サービスや薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機等も 対象となる。 ・その他、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するＩＣＴ 機器等も対象となる。 ・附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修 費用（Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）等は対 象となる。 ・ＩＣＴ機器等にはソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いが なければ運用できない場合は、令和８年度中に生じる利用料等も対象となる。 |
| 補助要件 | ①「業務効率化計画」の作成 以下の内容が盛り込まれた最大３年間を対象とする「業務効率化計画」を 作成し、各年における具体的な取組内容を記載すること。 組織 院長、副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設 け、経営者層が業務効率化のＰＤＣＡを主導して進めること ＰＤＣＡについては、特に評価と見直しの仕組みを必ず設けること。 対象部門 「医師部門」「調剤部門」「看護部門」「その他コメディカル部門」「事務 部門」「その他のバックアップ部門」のいずれか又は全てが含まれて いること。 具体的かつ定量的な効率化目標 それぞれの病院の実情に応じた具体的な目標であって、対前年同月比 ●％以上など、定量的に測定及び評価できるものを設定する。 業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的内容 上記目標を達成するため、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアを どのように行うのか、具体的に設定すること。 特に機器等を導入する場合は、最大限の効果を発揮できるよう、必要に 応じて業務手順を見直すこと。 ランニングコストの確保に関する内容 ＩＣＴ機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外であ り、当該ランニングコストは業務効率化によって賄われるべきであること から、その確保に関する具体的方針を記載すること。 ② 厚生労働大臣への報告 上記計画の進捗を国においても確認するため、１年目の計画終了時、２・３ 年目の計画途中及び３年目の計画終了時に、厚生労働大臣が別途定めるところ により、都道府県知事を通じて厚生労働大臣に報告書を提出し、その評価を受 けること。 ③ 厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出 上記②とは別に、厚生労働大臣が別途定めるデータの提出に応じること。 |
| 詳細 | 厚生労働省ホームページ |
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