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お知らせ/イベント情報

令和8年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

厚生労働省が2026年度に予定している、見守りシステムの導入に活用できる補助金「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について記載いたします。

補助金情報

以下の情報は、厚生労働省が5月11日時点で公開済みの「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について」を元に記載しています。

事業の目的本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に
資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を
支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを
目的とする。
対象となる病院・本事業の対象となる医療機関は、病院であって、以下の要件を満たし、
 その内容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めた
 ものとする。

① 「業務効率化計画」の作成
 以下の内容が盛り込まれた最大3年間を対象とする「業務効率化計画」
 を作成し、各年における具体的な取組内容を記載すること。
 組織
 院長、副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を
 設け、経営者層が業務効率化のPDCAを主導して進めること
 PDCAについては、特に評価と見直しの仕組みを必ず設けること。
 対象部門
 「医師部門」「調剤部門」「看護部門」「その他コメディカル部門」「事務
 部門」「その他のバックアップ部門」のいずれか又は全てが含まれている
 こと。
 具体的かつ定量的な効率化目標
 それぞれの病院の実情に応じた具体的な目標であって、対前年同月比
 ●%以上など、定量的に測定及び評価できるものを設定する。
 業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的内容
 上記目標を達成するため、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアを
 どのように行うのか、具体的に設定すること。
 ランニングコストの確保に関する内容
 ICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外であ
 り、当該ランニングコストは業務効率化によって賄われるべきであること
 から、その確保に関する具体的方針を記載すること。
② 厚生労働大臣への報告
 上記計画の進捗を国においても確認するため、1年目の計画終了時、2・3
 年目の計画途中及び3年目の計画終了時に、厚生労働大臣が別途定める
 ところにより、都道府県知事を通じて厚生労働大臣に報告書を提出し、その
 評価を受けること。
③ 厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出
 上記②とは別に、厚生労働大臣が別途定めるデータの提出に応じること
④ 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること。
⑤ 都道府県において、
 ・ 対象病院が、都道府県医療計画の5疾病6事業や在宅医療を提供する
  など、地域医療に一定の貢献をしていることや、
 ・ 対象病院が、地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、
  再編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、当該病院の
  補助対象の取組がそうした地域医療構想に沿ったものであること
  が確認されていること。
補助額・補助率令和8年度中に生じる業務効率化に必要な経費の5分の4を上限に
補助する。なお、1施設あたりの補助上限額は 80,000 千円とする。
補助対象・業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用が対象で
 ある。
・ICT機器等には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用
 インカム、患者の見守り支援機器等のほかにも、生成AIを活用した各種業務
 支援サービスや薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機等も
 対象となる。
・その他、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT
 機器等も対象となる。
・附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修
 費用(Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。)等は対
 象となる。
・ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いが
 なければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等も対象となる。
留意事項 本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」
の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となり、
補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求める
ほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。
 その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める
場合があるとしております。
 また、補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生
労働省から公表いたします。
 こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする
病院を支援することが本事業の趣旨となりますのでご留意ください。
スケジュール
(予定)
6月頃(予定)各都道府県で病院からの申請受付開始
7月下旬頃  各都道府県における申請受付期限
       申請のあった病院の計画書等を厚生労働省へ提出
8月上旬以降 厚生労働省で補助対象病院を選定・伝達後、病院で事業開始
詳細厚生労働省ホームページ

各自治体における情報

自治体問合せ先状況公開情報
北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課
TEL: 011-204-5248
意向調査終了
2/20~3/6
北海道庁ホームページ
青森県青森県庁ホームページ
岩手県保健福祉部 医療政策室 医務担当(医療)
TEL:019-629-5406
意向調査終了
3/3~3/6
岩手県庁ホームページ
秋田県秋田県庁ホームページ
宮城県医療人材対策室医療環境整備班
TEL:022-211-2686
意向調査終了
2/26~3/6
宮城県庁ホームページ
山形県山形県庁ホームページ
福島県福島県庁ホームページ
茨城県茨城県庁ホームページ
栃木県栃木県庁ホームページ
群馬県医務課救急災害医療係
TEL: 027-226-2534
意向調査終了
12/16~1/13
群馬県庁ホームページ
千葉県千葉県庁ホームページ
埼玉県保健医療部 医療人材課 医師確保対策担当
TEL:048-601-4600
意向調査終了
2/20~3/10
埼玉県庁ホームページ
東京都東京都庁ホームページ
神奈川県健康医療局 保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ
TEL:045-210-4877
意向調査終了
2/19~3/9
神奈川県庁ホームページ
山梨県山梨県庁ホームページ
長野県長野県庁ホームページ
新潟県新潟県庁ホームページ
富山県富山県庁ホームページ
石川県石川県庁ホームページ
福井県福井県庁ホームページ
静岡県静岡県庁ホームページ
岐阜県岐阜県庁ホームページ
愛知県医務課地域医療支援室医師確保推進グループ
TEL:052-954-6659
意向調査終了
2/20~3/6
愛知県庁ホームページ
三重県医療保健部 医療人材課 医師確保班
TEL: 059-224-2326
意向調査終了
2/20~3/10
三重県庁ホームページ
滋賀県滋賀県庁ホームページ
京都府京都府庁ホームページ
兵庫県保健医療部 医務課 医療人材確保班
TEL:078-362-3606
意向調査終了
2/24~3/11
兵庫県庁ホームページ
奈良県奈良県庁ホームページ
大阪府健康医療部 保健医療室 医療・感染症対策課
医療人材確保グループ
TEL: 06-6944-8183
意向調査終了
3/2~3/23
大阪府庁ホームページ
和歌山県和歌山県庁ホームページ
鳥取県福祉保健部 健康医療局 医療政策課
医療政策担当
TEL:0857-26-7182
意向調査終了
2/20~3/6
鳥取県庁ホームページ
島根県島根県庁ホームページ
岡山県保健医療部医療推進課医事班
TEL:086-226-7403
意向調査終了
2/20~3/6
岡山県庁ホームページ
広島県医療施設グループ
TEL:082-513-3056
意向調査終了
2/20~3/10
広島県庁ホームページ
山口県山口県庁ホームページ
香川県香川県庁ホームページ
愛媛県愛媛県庁ホームページ
徳島県徳島県庁ホームページ
高知県高知県庁ホームページ
福岡県福岡県庁ホームページ
佐賀県佐賀県庁ホームページ
長崎県長崎県福祉保健部医療人材対策室
(長崎県医療勤務環境改善支援センター)
TEL: 095-895-2421
意向調査終了
2/20~3/9
長崎県庁ホームページ
大分県大分県庁ホームページ
宮崎県福祉保健部医療政策課医師確保担当意向調査終了
2/25~3/9
宮崎県庁ホームページ
熊本県医療政策課代表
TEL:096-333-2205
意向調査終了
~3/2
熊本県庁ホームページ
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
TEL: 099-286-2707
意向調査終了
3/23~4/3
鹿児島県庁ホームページ
沖縄県保健医療介護部 医療政策課
TEL:098-866-2111
意向調査終了
2/19~3/6
沖縄県庁ホームページ

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